仮想通貨ビットコイン暴落〜相場推移と基礎知識〜


2017年12月17日に最高値の2,264,965円まで上昇したビットコインが2018年2月2日時点で868,937円にまで暴落し、その後も下落している。暴落の原因はいくつかの要因が重なって起こったものと見られます。その原因とビットコインは何なのかという基本的な話を今回はします。

暴落の原因と考えられること

1.coincheck社に対するハッキングで約580億円が盗難された

2018年1月26日に立て続けに通称CCGOX(コインチェックゴックス)と呼ばれる、coincheck社に対するハッキングで約580億円相当とされるNEM(XEM)が盗難される事件があったこと。

2.中国が仮想通貨の完全禁止について言及した

国の通貨を信用していないことから仮想通貨の売買が多かった中国ですが、その中国で中国人民銀行(PBoC)がビットコインなどの仮想通貨の完全禁止について言及したというものです。現状、中国はICO、取引所、マイニングと規制がらみの発言が続いています。

3.ドイツ連邦銀行(中央銀行)が世界的な規制を言及した

ドイツ連邦銀行のヨアヒム・ビュルメリング理事によりフランクフルトでのイベントで「仮想通貨の規制において国ごとの規制効果は限定的であるため、国際的な協力を通じた規制のみが効果的だ」と言及した。その時のニュースを見てみましょう。

4.個人投資家達が売りに走った

投資家はご存知の通り、安値で買って高値で売りたいというのが投資家の心情。2017年12月に最高値まで上昇したところで売りに走り始めたところ、規制や事件等のネガティブなニュースが流れ、仮想通貨に対する信用に不安を持った個人投資家達は焦って売りが売りを呼ぶ展開になったことが予測されます。

なぜ政府が規制するのか?

株の投資をしている人ならよくおわかりかと思いますが、株の取引市場も思いもよらない政府の規制によってかなり左右されます。

ビットコインは従来使われている政府から発行された通貨ではなく、あくまでも仮想の通貨であることがもちろんひとつの要因ではあります。

もうひとつ注目すべきことは、政府が規制した理由には、仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーンの仕組みです。

ブロックチェーンの技術を利用したサービスで海外送金手数料の大幅な控除ができたり、ビジネスには必ず存在していた中間業者が不要になること、スマートコントラクトと言われる契約の自動化の実現も可能になり書類が不要になること等があります。

今までは海外送金には最低でも4000〜5000円の手数料がかかっていました。送金の例で言うと、送金先の銀行以外にも中間銀行をいくつか経由していることから複数の銀行からそれぞれ手数料を取られるため、その合計が約5000円程になることは私達ではどうにもコントロールできないことで、当たり前のように受け入れざるを得ない状況にありました。それらが無くなるというのです。詳しくはブロックチェーンの技術についての記事を読んでみましょう。

要は、今まで中央集権型の管理形態だった世の中が変わる可能性を秘めているのがこの技術だということです。そしてその技術を利用している仮想通貨に対して政府が規制をしたというわけです。

しかし、技術の革新は止まることはなく、存在しています。技術そのものに対して規制をすることは難しいとも言えます。ところでビットコインとは一体何なの?実はよくわからない。という人のために基礎的なことを簡単にお話します。

ビットコインと通常の通貨の違いは一体何なのか?

ビットコインとはいくつか種類がある仮想通貨のひとつの種類です。

通貨は例えば日本円であれば日本銀行が発行しています。つまりは日本の中央銀行です。世界各国にこの中央銀行が存在し、お金の価値を決めています。仮想通貨の大きな違いは発行元が無いということです。では誰が仮想通貨の価値を決めているかというと、ブロックチェーンという技術を利用してネットを使ってみんなで管理し、価値を保証しあっているのです。

ビットコインの現物は存在するの?

ビットコインは、世界中で日常生活に「使える」ようにすることを目指して作られています。仮想の通貨なので紙幣や硬貨は存在しませんが、代わりにパソコンやスマートフォン上で取引をし、その中で管理をして、物の売買が実現できるようにつくられています。ゲームの中で実在しないコインを貯めていくようなイメージです。バーチャル上の通貨のため、特定の国に属さず世界中で通用する国際通貨で、銀行などが管理するものではなく世界中の人たちで運用される分散型通貨です。

ビットコインの価格推移について


ビットコインは、2009年1月3日にビットコインのブロックチェーンの最初のブロック(genesis block)誕生しました。ビットコインの生みの親であるSatoshi Nakamotoがビットコインに関する論文を2008年10月31日に発表してから約2か月後のことです。ここから市場に出ましたがもちろんこの時は価格は0円。2011年の6月に価格は1000円台になり、その後変動をしつつも2013年に100,000円台にまでなりました。ビットコインの推移についてはBitcoin Chartsを見てみましょう。

ちなみに今回盗難で問題になったcoincheck(コインチェック)とは、各種仮想通貨を扱う取引所の名前で、日本の取引所にはcoincheck、Zaif Exchange、そしてbitFlyer(ビットフライヤー)があります。

coincheckではビットコイン以外の仮想通貨が購入できることもひとつの特徴であり、両者でサービスが若干異なるところもあります。では、どこでビットコインが使えるのかというのは気になるところですが、これはBitcoin日本語情報サイトから全国のビットコイン決済ができるお店とオンラインサイトが閲覧できます。

ちなみに、ビットコインの成長率がどのようなものか比較するのに日本の株式市場の例を参考に考えてみましょう。日本で株式市場が開いたのは1878年(明治11年)。約140年前になります。今の日経平均の算出方法で照らし合わせて超長期チャートを見てみると、株価は2円からスタートし、1950年に200円超え1960年に2,000円、1980年に8,000円、1989年12月29日には、最高値38,957円になります。現在2018年は、20,000円。

ビットコインはわずか8年で2,000,000円台になっています。この株式市場の数値と比較してもわかる通り、ビットコインは考えられないほどの急激なスピードで価格が上昇してきた事実があります。

2018年2月現在、ビットコインは昨年末の最高値からはだいぶ暴落してはいますが、暴落したことでまた改めて話題になっています。また、投資の心得として、下がった時がチャンスでもあります。そう考えてまた買いに走る投資家達が増える可能性も予測され、また今後も盛り上がりを見せることが期待されています。

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